2016. 12.01 THU

GoPro To Cut 15% Workforce To Restructure
GoPro、経営再構築へ。人員15%削減、エンターテイメント部門を閉鎖。

 GoProが11月30日に発表した声明によると、先週と今週による米国の祝日“感謝際”にかかるバーゲンセールで、大手小売店によるGoProカメラ製品の販売台数が前年比の35%以上になった。
特にホリデーシーズンのセールの開始日となるサイバーマンデーでは、売上高が前年同期比で最大約33%に増加したという。
加えてマーケットリサーチ会社のNPDグループによれば、新製品HERO5ブラックは10月の発売以来、米国において最も売れているデジタルイメージングデバイスになっているという。

 しかし、この吉報な情報と共に、同社は雇用を15%削減し、加えてエンターテイメント事業を閉鎖するという事業再編成を発表した。
200人以上のフルタイム雇用を削減する中、2014年にGoProの社長として就任した、元マイクロソフト社の執行副社長、元スカイプの最高経営責任者であったトニー・ベイツ氏の辞任が決まっている。 

 事実、HERO5は発売まで2年以上かかったおかげで、その間に競合製品が市場に増え、現状、価格競争で苦戦している。
加えて社命をかけて発売したドローンKarmaは、致命的な不具合により、販売した2000台にリコールがかかっている。
GoProが先月11月に発表した最新の四半期の売上でも損失額が進んでおり、この赤字経営は次年度も続くと見込まれている。 

 GoProは、再編費用が2400~3300万ドルに及ぶと推定している。
今回の再編計画により、2017年の営業費用を6億5000万ドルへと、8500万ドルほど抑え、収益性を復帰させることを目指す。

 11月30日(現地時間)、過去1年間でその価値の半分以上を失ったGoPro株式は、3.4%増の10.17ドルで取引を終えた。

 

 

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