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業界ニュース

 

 

FCC approves AT&T–DirecTV merger

7月30日

 

AT&T、米FCCのDirecTV買収承認で世界最大手の有料TVに。

 

 

米国大手のテレコムAT&Tは24日、米連邦通信委員会(FCC)から衛星事業者DirecTVの買収計画の承認を得て、買収の手続きが完了したことを発表した。AT&Tの国内の光サービス「U-verse」を通じたテレビサービス加入者は約570万人だが、DirecTVの加入者を加えれば米国で2600万、南米で1900万のサービス加入者を取得することとなり、米国最大規模の有料TV事業者のポジションを得るだけでなく、世界規模でもトップの座に躍り出ることになる。DirecTV側でも、合併により今までAT&Tと提携して提供していた、インターネットとTVのバンドルパッケージがより実用的に、また収益性の高いものとして継続していけるというメリットが生まれる。

 

AT&Tはまた、米国とメキシコで1億3200万件以上のワイヤレスサービス加入者を持ち、米国内で1600万件近い高速インターネットサービスの加入者を持っているという。 同社は昨年5月に、DirecTVと485億ドルで買収することで合意しており、FCCからの承認を待っていた。この買収発表をした当時、AT&Tは二社が合併すれば高速インターネット網のアクセスがない農村地域に対してインフラを改善できることをコミットしており、これが今回、FCCが買収を許可した一番の理由だとみられている。 

 

FCCからの買収許可は条件付きで、今後4年間に、農村地区に少なくても1250万人をカバーできる高速光ファイバー網を構築すること、ビデオ配信サービスで差別的慣習を行わないこと、インターネット相互接続の契約についてFCCに報告すること、低所得者へはブロードバンドサービスに割引制度を設けること、となっている。 

 

米最大手ケーブル事業者のコムキャストは、昨年2月に同業市場3位のタイムワーナーケーブルを買収する計画を発表したが、FCCが米国の2大ケーブル・ブロードバンド企業の合併により、ブロードバンドサービスをコムキャストが支配する状況は避けられなくなる見解を示したため、買収案は撤回されている。この2大ケーブル事業者の合併案がなくなった今、AT&TとDirecTVによる新しいテレビ、モバイル、高速インターネットを組み合わせた統合サービスの提供と市場拡大が展開される。

 

 

 

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