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Cabinet Decision The Aviation Law Amendment For Drone Regulation

7月15日

 

ドローン規制で航空法改正案を閣議決定

 

 

(A)、(B):空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域
(C):人または家屋の密集している地域の上空

 

無人航空機(ドローン)の利用を制限するための航空法改正案が7月14日に閣議決定された。今国会での成立を目指す。

 

ドローン規制をめぐっては、自民、公明両党などが航空法とは別に「ドローン飛行禁止法案」を議員立法で提出し、その修正案が9日に衆院を通過している。今回は、緊急的な措置として航空法の一部を改正し、ドローンを飛行させる空域及び飛行の方法等について基本的なルールを定めたもの。

 

法案ではドローンの飛行にあたり許可を必要とする空域を設定し、人や住宅が密集している地域や、空港周辺の上空では国土交通大臣の許可を受けない限り飛行させてはならない。飛行させる際は国交大臣の承認を受けた場合を除き、時間帯は日中で常に目視により監視、そして人または物件との間に距離を保って飛行させることが厳守。爆発物や危険物を輸送しない、投下させない。

 

また衝突を防ぐため、人や建物との間で一定の距離を保たなければならない。これらに違反した場合は最高50万円の罰金を科される。なお、事故や災害時の公共機関による捜索や救助などの場合は、空域や飛行方法の制限は適用除外。

 

なお国土交通省では、ドローンは今後より一層の活用を期待されていることから、技術進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上でドローンの機体の機能や技量の確保、ドローンを使用する事業の健全な発展等を図るために必要な対策を実施していくとしている。

 

 

 

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