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Sony Made Interview Cancellation 

12月19日

 

ソニー・ピクチャーズ、渦中の「The Interview」上映を中止に

オバマ大統領 ”それは過ちだ” 

 

 

 

ソニー・ピクチャーズ(SPE)は、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を題材にしたコメディ映画「The Interview」の上映を中止することを決定した。 同作品は12月25日から映画館で一般公開する予定だった。

 

SPEが遭った先月のサイバー攻撃の火種は、この作品ではないかとみられている。 サイバー攻撃を実行したハッカー集団が、同作品の上映を予定していた劇場にテロ行為を示唆するような脅迫メールを送るといった被害が発生。 波紋は広がり、アメリカ国内では数々のハッキングや脅迫行為が行われるなどの被害が続出していた。

 

SPEでは各映画館チェーンに対して、公開を取りやめる選択肢を提示していた。 これに応え、リーガル・エンターテインメント・グループやAMCシアターズ、シネマーク・シアターズといった大手劇場チェーンがThe Interviewを上映しない方針を表明したことから、今回の上映中止という決断となったと報道されている。 SPEは、作品の公開は今後ないことを公言。 世論は賛否両論で、テロに服したとする反論もあり、オンラインで無償公開してみては、という声も広がっている。

 

映画館に送られたメールには、「The Interviewが上映されたとき、悲惨な運命を思い知ることになるだろう。 そして世界はソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントが作成した映画がいかに不愉快なものであったかを知ることになる。」と書かれ、続いて“世界はソニーを非難することに“ “9.11を思い出すがよい”と書かれた、脅迫的な内容だったという。

 

SPEは17日に発表した声明で「我々はパートナーたちと、従業員と映画ファンの安全を最優先する方針を共有しており、彼らの判断を尊重し、理解している。」と述べた。 また、「映画配給を抑圧し、当社および当社従業員、米国民に損害を与えるこのような恥知らずな行動に、我々は深い悲しみで包まれている。 我々は映画制作者とその表現の自由の権利を支持しており、この結果には非常に失望している。」と続いている。

 

ウォールストリートジャーナル(WSJ)をはじめ米報道網では、米政府が今回のSPEのサイバー攻撃を巡る一連の出来事を「深刻な国家安全保障の問題」と見なし、オバマ大統領が密接に監視していると報道している。 また、19日(現地時間)での政府の記者会見において、オバマ大統領はソニーの窮状に同情したが、「私は彼らがミスをしたと思う」と添えた。 そして、SPE幹部が映画のリリースをキャンセルする前に大統領に報告すべきだったとも述べた。

 

The Interviewには、コメディ作品としては巨額の4200万ドル(約50億円)の予算が投じられていたという。 追い風だが、今回のハッキング事件では、来年11月に公開予定のボンドシリーズ新作「Spectre」の初期版の脚本も盗まれたということが発覚している。 今後、オンラインで流出されるのではないかという恐れもあるが、現時点においてSPEは制作および公開予定に変更はないとしている。

 

 

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