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Korean DTVs Status "4K Realization of Universal Welfare To the Viewers"

11月5日

 

韓国地上波放送が謳う「UHDで視聴普遍的福祉の実現」の背景

 

 

全国の地上波放送局の代表者と主要な幹部70 人余りが参加

 

 

地上波放送局は10月30日、「地上波UHD 放送で無料による普遍的な福祉を実現し、併せて放送産業の発展に貢献する」という要旨の「全国地上波放送の共同宣言文」を発表した。

 

国内におけるUHD TV(4K TV)の価格は大幅に下がったことで、販売は急速に伸びているという。 4年後には国内のTV販売数の1/3を占めると予測されている。 一般国民に普及するだろう4K TVにより、地域と条件に関係なく誰でも質の高い放送サービスを無料で享受できるようにするという。

 

KBS ニュース9より

 

当日は共同宣言文発表に続き、地上波の主要な政策争点と解決策を模索する放送経営者セミナーを開催した。

 

地上波放送局らは、UHD放送サービスのための700㎒周波数帯域の確保に必死になっている。 700㎒周波数の確保とUHD放送のための地上波論理に常に用いられるキーワードが、この「視聴者福祉」だ。 昨年11月の地上波​​が発表した計画も「国民の幸福700プラン」である。 しかしUHD放送がどのように「視聴者の普遍的福祉」に合致するかについては具体的な説明はなされずに今日まで来ている、という状態だ。

 

地上波放送の直接受信率は6~7%程度とされている。 それに放送事業者側の継続的な経営難にUHDコンテンツ制作費の投資が容易ではなく、700㎒周波数帯域を地上に割り当てる必要があるのかどうか、懐疑的な見方も少なくない。

 

現在放送で使用可能な周波数は、700㎒帯域108㎒幅である。地上波はこの中の54㎒をUHD放送に充てたいとしている。 しかし、放送通信委員会は2年前に700㎒周波数帯域の中で40㎒を通信に割り当てられている「モバイル広開土プラン」を議決した。 さらに国の災害通信網の構築の必要性が台頭に伴い、20㎒周波数割り当てが既定事実化された。 よって残りの周波数は48㎒だけなのだ。 40㎒周波数が通信事業者に移れば、地上波の全国UHD放送は不可能になる。

 

国内では既に有料放送業界がUHD商用化サービスを開始しており、地上波がUHDサービスを実施できなければ、何十年も享受してきた地上波独占的地位を失う恐れもある。 周波数の確保は、地上波の生存と直結された死活問題といっても過言ではない。

 

また声明の中には、4Kコンテンツ制作に投資して競争力を高め、アジア放送市場の主導権確保を狙いたいとし、中間広告を通じた財源の確保と受信料による公共放送の財源安定化を要求している。 

地上波は2025年までUHDコンテンツに7兆ウォンを投資すると過去に発表しているが、広告収入の急減に経営難が深刻なところにUHDコンテンツ制作に毎年数百億ウォンを投資することは現実的には不可能である。 既に地上波放送局は緊縮財政を理由に制作費を削減している。 このため、地上波放送局は受信料引き上げや中間広告、広告総量制の導入など、広告制度の改善を求めているのだ。

 

 

マルチメディアにマルチプラットフォームポリシーにより、地上波が放送を独占する時代は既になくなったが、それにもかかわらず、広告規制、組織の規制、外周規制など、規制の改善がなされていないことが、地上波放送局の慢性的赤字構造へと導いてしまっているという。 さらに「放送と通信の融合」時代に入ってからは通信中心の政策が引かれ、これで”二重苦”を味わっているのだという。 地上波の公的責務を実行は日増しに厳しくなった。

 

来年は韓米FTA (自由貿易協定)が発効され、続いて韓中FTAまで締結されるとなれば、このままでは「アジア市場で築き上げてきた韓国の放送コンテンツの主導権を自ら放棄しなければならない状況に直面する」と、文化主権さえ守れない可能性を吐露した。

 

 

 

 


 

 

韓国地上波局、700Mhz帯でのUHD実験放送を4月から実施→

 

 

 

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