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業界ニュース

 

 

CM Subtitles Promotion Council Launched in Japan

10月30日

 

CM字幕 普及促進協議会が発足

12月には関係者向けの字幕付きCMセミナーを開催

 

 

 

 

一般社団法人 日本民間放送連盟、一般社団法人 日本広告業協会、公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会の3団体は10月28日に、「字幕付きCM普及推進協議会」を設立した。

 

3団体は、総務省が行ってきた「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」に踏まえて、協議会の設立に向けた協議を進めてきたという。また民放連は2010年に「字幕付きCMに関するWG(現 字幕付きCMWG)」を設置して、字幕付きCMの運用に関する具体的なガイドラインの作成、トライアルを行ってきている。

 

 

 

 

設立を発表した同日には、第一回の運営員会を開き、運営委員長に塩野弥千夫・民放連CM運行検討小委員長(日本テレビ営業局長)を選出するとともに、運営規則などを決定した。

 

また12月には、「第1回字幕付きCMセミナー」と題して、字幕CM協議会の取り組みや、関係者が抱える課題と今後の展望などを関係者と情報共有する場を主催する。セミナー開催日は12月9日の14時より、場所は全国都市会館2階大ホールにて。参加費は無料。

 

変わって字幕放送について。 

字幕義務は日本の放送規定にはなく、総務省が規定する"放送努力義務" までに留められているが、米国ではかなり綿密に字幕(クローズドキャプション)運用環境整備について進められた。

 

連邦通信委員会(FCC)が定めた電気通信法(1996年)では、新規で作成されるテレビ放送用番組はすべてクローズドキャプション(CC)をつけることを義務付けており、例外はあっても2006年1月までには全ての放送番組にはCCをつけるように定められ、2010年10月に米大統領のよって署名された「21世紀の通信およびビデオアクセシビリティ法」では、インターネットで配信されるテレビ番組にも放送事業者から字幕を提供するように義務づけられている。

 

さらに2014年2月20日には、FCC全会一致で、クローズドキャプションのための品質基準の実施が承認された。 しかし5分以内の尺の広告(CM)は番組とは見なされてなく、CCは自主的につけるよう促されている。

 

 

 


 

 

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