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MPEG LA Offers HEVC Patent Portfolio License

10月8日

MPEG-LA、HEVC特許プールのライセンスを発表 

NHKやNTTら23企業、独自HEVC技術で特許収入 

 

 

 

 

 

映像技術のライセンス代行機関であるMPEG-LAが先月30日、HEVC特許ポートフォリオ・ライセンス(HEVCライセンス)を発表した。 

 

特許(パテント)プールに参加している特許権者は23企業で、映像符号化および伝送効率を改善するHEVCに関連した技術を開発している。 これら企業はパテントプールにより、早ければ来年初めから特許収入を得ることができると予想され、その収益は今後10〜15年続くとみられている。 今回のHEVCライセンスの期限は2020年末まで。 映像符号化、復号化関連の製品に対してのロイヤリティは、2013年5月より発売されている製品からが対象になる。 H.264のロイヤル料体系と同じく、1年間の10万個の符号化器または復号化器(およびHEVCコンテンツ)に対して0.20米ドル/個となっている。 ただ今回のHEVCの利用市場には新しい分野(OTT)が関与してくるため、将来にわたって見直しが予測される。 

 

 

MPEG LAは1月にH.264のライセンスと同様のパラメータで、予備的な料金体系を発表していた。

 

パテントプールに参加している一社、KTの声明文によると、HEVCはIPTVや携帯電話などの通信サービスだけでなく、TV、ノートパソコン、カメラ、など、さまざまな映像機器で利用され、またUHDに必須なコア技術であるという観点から、これら企業が得られる特許収入はかなりのレベルに達することが期待されるとしている。

 

 

 

 

ただ、H.264の際は最初は10万台(またはストリーム)以上に0.20ドルのロイヤリティをつけていたが、500万台を超えた時点で0.10ドルと引下げられ(2004年)、その上 1法人の年間ロイヤリティの上限(Cap)が650万ドルと定められている。

 

 

HEVC特許権者は以下の23社。 

 

  • Apple Inc.
  • Electronics and Telecommunications Research Institute (ETRI)
  • Fujitsu Limited
  • Hitachi Maxell, Ltd.
  • HUMAX Holdings Co., Ltd.
  • Intellectual Discovery Co., LTD.
  • JVC KENWOOD Corporation
  • Korea Advanced Institute of Science and Technology (KAIST)
  • Korean Broadcasting System (KBS)
  • KT Corp.
  • M&K Holdings Inc.
  • NEC Corporation Newratek, Inc.
  • Nippon Hoso Kyokai (NHK)
  • Nippon Telegraph and Telephone Corporation (NTT)
  • NTT DOCOMO, INC.
  • Orange SA
  • Samsung Electronics Co., Ltd.
  • Siemens Corp.
  • SK Telecom
  • Tagivan II, LLC
  • The Trustees of Columbia University in the City of New York
  • Vidyo, Inc.

 

 

HEVCライセンス資料

 

 

 

 

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