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Sony Sells Offf Vaio Business, Restructures TV Business

2月6日

 

ソニー、「苦渋の決断」VAIO事業を譲渡。 TV事業は分社化へ。

 

 

 

 

ソニーは2月6日、2014年3月期連結利益予想を下方修正し純損益が1100億円の赤字になることを発表した。 それに伴い打ち出した改革策は、不振が続くパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化だった。 エレクトロニクス部門の立て直しに「VAIO」ブランドで展開してきたパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に売却し、今年春モデルを最後に同事業から撤退するという。また、赤字が続くテレビ事業を7月めどに分社化する方針も明らかにした。

 

今回の施策の実施にともない、両事業などの人員約5000人を来年3月末までに削減することになる。構造改革費用としては、2013年度に約200億円を追加し、2014年度には約700億円を見込むという。

 

 

 

 

 

ソニーは営業赤字に陥っていたパソコン事業を3月末までにJIPに売却。 そしてソニーが5%出資してJIPと新会社を設立する予定だ。 JIPは今年初めにNECからNECビッグローブを買収することを発表した事業再生ファンド。 ソニーは新会社にVAIOブランドを引き継がせ、国内外のパソコンにかかわるすべての事業から撤退する。

 

JIPとは3月末までに正式契約を結び、7月1日付けで譲渡を実行する計画だ。 ソニーとして発売する VAIOは今年の春モデルが最後になるが、その後も製品のアフターサービスは継続するという。 テレビ事業はコスト軽減に取り組んだ結果、2011年度に1475億円を計上した損失が2012年度には696億円まで縮小、さらに今年度は250億円程度まで圧縮できる見込み。 

 

テレビ事業の再生として、事業の独立を選んだ。 広色域/高画質技術などを搭載した2Kと高精細4Kテレビなど高付加価値商品の販売を高め、新興国市場では地域ごとのニーズに適した機種を導入し、安定的に収益を上げられる体制作りを目指す。

 

平井一夫社長は記者会見で「モバイル機器の急成長による市場変化を踏まえ、スマホとタブレット端末に集中すべきだと判断した」と説明した。 今後、「スマホ」「ゲーム」「画像センサー」を成長の3本柱として業績の立て直しを急ぐ。

 

 

2013年度 第3四半期 業績説明会(オンライン)

 

 

 

 

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