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Korean DTT Push Up Its 4K Broadcast to December FY15

1月21日

 

韓国の地上波放送局、4K地上波放送開始時期を繰り上げ提案。 

2015年12月に本放送へ 

 

 

 

 

韓国の地上波放送局KBS(韓国放送公社)が、来年12月末から地上波超高画質(UHD=4K)放送を実施するという計画を出した。 

 

KBS、韓国デジタルコンテンツ協会、韓国デジタルポリシー研究所が、ソウルのプレスセンターで共同主催した「UHDテレビ活性化のための700メガヘルツ周波数活用案」と題したセミナーにて、KBS技術研究所のイム・ジュンゴン・チーム長は「6月に地上波でのUHDテレビ放送開始のための標準化作業を終え、2015年末には本放送を実施する」という内容の「短期推進ロードマップ」を公開した。

 

このロードマップによれば、KBS・MBC(文化放送)・SBS(エスビーエス)など地上波放送局が今年5月から12月まで、4Kテレビ放送をリアルタイムSFN(単一周波数ネットワーク)方式で実験放送する予定だ。 また年末までに4Kテレビ放送技術基準を定め、制作および編集施設の構築を完了し、コンテンツを制作する。

 

地上波放送局は2012年からそれぞれUHD TVフィールドテストを実施するなどUHD TV放送を準備してきた。 昨年11月には、今後10年間で1兆1000億ウォンをUHD TV設備投資に使用し、7兆ウォンをコンテンツに投資するという「国民の幸せの700プラン」も発表している。

 

イム・チーム長は「4Kテレビ放送を準備してきた地上波3社は『国民幸福700プラン』を誠実に実行する」とした上で、これら下半期でのリアルタイム実験放送を経て、来年12月に本放送を実施するためにも、700㎒の帯域を放送に割り当てなければならないと主張した。 KBSは受信料の引き上げ案を放送通信委員会に提出し、公的責務の拡大計画にUHD TV制作システム構築、UHD TV放送システムの研究開発などを提示した。

 

この700Mhz帯域を巡って、ヤンムンソク放送通信委員会(放通委)と常任委員が4K放送を早期に導入しようと、700Mhzの周波数帯域のうち、残りの周波数帯域を地上波放送用に指定するための議論を始めるべきだと主張している。

 

両常任委員は1月14日に果川政府庁舎で記者会見を開き、「米国で開かれた国際家電見本市(CES)を見学してみると、UHDのエコシステムを満たせない場合、国内の家電企業が世界TV市場で主導権を維持する容易ではないことを確認した」とし、続いて「地上波UHD放送の実施のためにUHD地上波放送の標準化作業を早急に推進するための議論を直ちに開始することを提案する」と強調した。

 

両議員は、地上波UHD早期導入を公開提案した理由について、

 

  • 1/ 世界のTV市場は現在、UHD TVに焦点を当てている
  • 2/ ソニーは既にゲームや映画などの4Kコンテンツを持っているという点
  • 3/ サムスン、LG電子など国内TVメーカーも4Kコンテンツの確保に注力している

 

ことを挙げている。

 

続いて両委員は、未来創造科学部と国務調整室に地上波UHD放送を実施するために、700㎒の周波数帯域のうち、残りの周波数帯域を早急に地上波放送用に指定するための議論を開始することを提案した。

 

現在の地上波の場合、デジタルへの転換に残る700㎒帯をUHD放送の周波数であると主張しているが、その周波数帯域は、通信用に使うのが適しているという意見が対立しており、結論が出ていない状態だ。

 

こうした中、放送通信社の主務省庁である放送通信委員会の常任委員が地上波UHD放送の早期導入を取り上げて出るによってUHD放送のために700㎒帯を活用しなければならないという主張が勢いに乗る見通しだ。

 

両常任委員は、「今回のCESで感じたのは、一言で「危機」と「チャンス」だった」とし、「ソニーの強い自信を見て恐ろしくも感じた」と話した。 両常任委員は「韓流を作り出した地上波放送局が4K放送を実施すれば、競争力のある4Kコンテンツに家電社とエコシステムを短期間で構築することができる」と述べた。 「地上波UHD TV早期実用化を介して4Kの意味が「For Korea」になる時代を期待する」と付け加えた。

 

 

4K UHD TVおよび4Kコンテンツを浸透させるための技術を含めて4Kコンテンツの再利用的にも、コンシューマー市場はサイネージ事業に多いに影響してくる。 またUHDパネルの単価が下がる傾向も見えていることから、デジタルサイネージのようにコストに敏感な業界でも、今後の市場の成長と展開が期待される。 

 

 

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