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Atari U.S. operation files for bankruptcy

1月22日

 

米Atari、連邦破産法第11条の適用を申請。独立再出発を狙う。

 

 

アーケードゲームのパイオニア、米Atariが1月20日(現地時間)、ニューヨークの 連邦破産裁判所に再建を目指すため、連邦破産法Chapter 11を申請したことが明らかになった。

 

破産宣告を出しているフランスの親会社Atari S.A(旧Infogrames)から距離を置き、別オペレーションで進めるためにアメリカの“Atari Inc.”と系列企業(Humongousと California US Holdings)が申請したとみられている。

 

今後、Atariロゴからレジェンド人気ゲームタイトルを含め、米Atariの資産の売却先が模索される。  米国Atari側では、独立した自己資本を確保して事業を進めていきたいとしており、既にテナーキャピタルから500万ドルの資金調達の承認を受けている。

米Atariのスポークスマンからのコメントは出されていないが、L.A. Timesによると、同社はデジタルとモバイルプラットフォームにフォーカスしたアメリカ的なビジネスでの再出発を目標にしているという。

 

Atari S.A.は、ユーロ株価の下落も伴い経営悪化が続いていたが、反面、米Atariの業績は順調で、Atari S.A.ビジネスの大部分を米Atariが担う状況となっていたという。 米Atariは設立40周年目を活気づけに、Zyngaと提携した"ポン"の新作開発企画や、"センティビード"の新作をリリースしていた。

 

Atariは1972年、ビデオゲームのアーケード化を目指して創業した。 ビデオゲームを作るためだけに創立された会社としては世界初。 アーケードゲームの第一号"ポン"をはじめ、"センティビード"、"ブレイクアウト(ブロックくずし)"などゲーム史に名が残る名作が多い。

 

pong

アーケードのポン(左)と、家庭用ゲームのポン(1975年リリース)。 
初代の家庭用ポンは、15万台もの売上台数を記録した。

 

創立者ノーラン・ブッシュネル氏は囲碁の達人だったため、囲碁用語“アタリ”を社名につけたという。 スティーブ・ジョブズ氏もエンジニアとしてAtari社員であった時期があった。 急激な企業成長の波にのり、家庭用ゲームコンソール機やパソコンゲームまで開発・販売を広げていった。

 

家庭用ゲームコンソール機Atari2600は人気を博したが、アップルやコモドールといったパソコンおよび任天堂やセガの人気におされて、売り上げを伸ばすべく品質の悪いゲームの乱造を広げたことが、当時の家庭用ゲーム市場の崩壊(アタリショック:North American video game crash of 1983)の要因を招いたとされている。

 

現在はスマートフォン向けのゲームアプリに注力しており、"アウトロー""ブレイクアウト""アステロイド(英名:Asteroids Gunner)"などのゲームをリリースしている。

 

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