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Sony to Close Japan Factory and Cut 2000 Jobs

10月22日

 

ソニー、年国内組織構造の最適化を加速- 年度内に本社最大2000人削減・製造拠点の統廃合

 

SomyHQ_Lobby

 

 

ソニー株式会社は、本社および国内のエレクトロニクス事業の構造改革を加速するため、人員削減および一部の製造拠点の再編を実施することを10月19日に発表した。 

同社は今春の経営方針説明会にて、年度内にエレクトロニクス事業を中心に、グループ全体で約10,000人(国内は3,000人~4,000人)の雇用を減らす方針を発表していた。 当時の説明によると、この構造改革に掛かる費用は750億円。

 

今回、その人員リソースの最適化を実施するにあたり、ソニー株式会社及びソニーイーエムシーエス株式会社(EMCS)といった国内エレクトロニクス系連結子会社を対象に早期退職支援プログラムを実施し、2012年度内に合計約2,000人の人員を減らすという。 このうち約半分(1000人)は、本社を含む間接部門の人員となる見込み。

 

ソニー株式会社の本社部門においては、今年度中に約2割の人員減を計画。また、収益改善施策を継続的に進めているテレビ事業を含むホームエンタテインメント&サウンド事業本部では既に今月末末までに約2割の人員が削減される。  またヨーロッパでは、同社とエリクソン社との合弁電話ベンチャー企業事業の終結の関連も含み、約2000人の雇用削減が見込まれている。 

 

製造拠点に再編について同社は、主にデジタル一眼カメラ交換レンズ、レンズブロック、携帯電話の生産を行っているEMCS美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)を、2013年3月末をもって閉鎖する。 閉鎖するにあたり、EMCS美濃加茂サイトで行っている交換レンズやレンズブロックの生産はEMCS幸田サイト(愛知県額田郡幸田町)に集約、さらに携帯電話に関する一部の業務はEMCS木更津サイト(千葉県木更津市)に移管する。

EMCS美濃加茂サイトでの直接雇用人数は現在840人である。 

 

ソニーの3つの主要分野は、ゲーム機、デジタルイメージングおよびモバイル機器とされている。 モバイル部門では第1四半期の売上高において前年比133%を得ている。

同社はまた、カメラ技術と同様に医療イメージングを将来の中核事業の1つとして成長させていく方針で、オリンパスに500億円を出資して11.46%を持つ筆頭株主になったことを発表したばかり。

 

同社は、本施策に基づく人員減と構造改革費用による2012年度連結業績への影響について、「現在精査中」としながらも、本施策が2012年度の連結業績見通しに与える影響は「軽微」としている。 尚、2013年度以降の固定費削減効果は年間約300億円と見込んでいる。

 

同社株の10月19日の終値は、前日から変わらず983円であった。 同社株価は半年前に平井氏がトップに就任して以来、42%下落している。

 

 

 

 

 

 

 

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